東温市議会 2020-06-16 06月16日－02号
また、２０１９年１２月２０日の、議会の結論を無視して行い、さらには２０日の記者会見で市民ら１万７，０００余りの反対署名の重みを１つの判断基準としながら、前回法的根拠がないゆえに精査しなかったと答弁されたが、市長の決断は個人的なものであったのか、市長個人のものであったのかということかどうか、その政治決断の観点をお答えを願います。 以上、２点お願いします。
また、２０１９年１２月２０日の、議会の結論を無視して行い、さらには２０日の記者会見で市民ら１万７，０００余りの反対署名の重みを１つの判断基準としながら、前回法的根拠がないゆえに精査しなかったと答弁されたが、市長の決断は個人的なものであったのか、市長個人のものであったのかということかどうか、その政治決断の観点をお答えを願います。 以上、２点お願いします。
まず、今回の場外舟券発売場の設置計画に対する反対署名につきましては、計画に反対する市民団体が、その意見に賛同する人の署名を集め、議会及び市長に提出し、問題の重要性を訴えられたものであり、法的な効力を要するものではないものと捉えております。
東温市にずっとあってほしい施設と、反対署名をした人の多くの方が思っています。そのために、各自できることは協力しないといけないねと、署名した方は話し合っているそうです。ただ反対するだけではなく、レスパスの施設に、また坊っちゃん劇場に思いやりの気持ちを持っています。 経済的発展は経済的豊かさをもたらします。しかし、人の幸せには、経済的豊かさも必要ですが、今はそれ以上に精神的豊かさを求めています。
舟券売り場建設問題に対する反対署名が１万２，０００筆を超えて集められたことは、この問題に対する建設反対が市民の民意になっていると私は考えます。市長が、この問題についての市議会の賛否が出る前に反対の立場を明確に示されることを強く求めて、私は今ここに立っております。
利害関係があるからじゃなくて、完全に内容が、町が把握しておると私は理解せざるを得んと思うんですけど、そうしたときにですよ、利害関係がある、この事業に対しては４００名以上の反対署名も出てきているんですよ。２７年６月１０日に町長に直接手渡しておる、そういうのがありながら、午前中にもありました町民一番か企業が一番か。どちらを優先に考えてこういうふうな対応をしておるんですか。その辺の答弁をお聞きします。
この申請は、平成２７年６月１０日付で愛南町が認定し、同日付で第１期工事用道路約４,７００メートルが着手されたと聞いており、この６月１０日は発電事業に対する要望書とともに４００名以上の反対署名が提出され、町長は町全体のことを考え、町民に迷惑がかからないよう対応したいとコメントしたその日であり、６月定例議会の前日でもありました。
○４番（渡邊知彦） 地域住民の風力発電建設事業の反対署名について質問いたします。 ここに僧都ウインドシステムの風力発電建設地に最も近い小僧都地区と、これが小僧都地区、それから和口地区、和口坂本地区に暮らしておられる皆さんから、そして御荘湾で漁業を営む、先ほど御荘支所に説明会に来られた皆さんからの反対の趣意書と、それから署名があります。
私が役員をしている小僧都地区は、今回の風車計画の最も近い地区であり、地区内全戸１６戸なんですが、それを全て回り具体的な説明を行い、全戸から反対署名をもらっております。この署名に特別な効力はありません。しかし、最も近くに住んでいる住民が強く反対していることを他の地区の方々にも理解してほしいとの思いから署名のお願いをいたしました。
流れをお聞きしますと、平成14年12月30日、三津の朝市スタート、平成15年１月５日、理事長名による正式な反対文書を市長へ提出、同１月９日、184名の反対署名を市長へ提出、平成17年１月31日、国から市へ業務運営等についての通達あり、同３月４日、運営協議会、近代化推進委員会が朝市は法律違反の懸念があるため、事業転換の申し入れ書を市を通じて三津の朝市復興推進協議会へ提出、平成20年５月25日、組合総会
記事によりますと、同マンションの建設をめぐり、日照権や景観阻害への懸念から、建設計画に難色を示す地域住民の声があり、９月には町内会による138人分の建設反対署名が提出されたと記されています。私も現地の方からお話を聞きましたが、今回の高層マンションだけでなく、これまで建設されてきた高層マンションについても強い懸念を感じておられ、なぜ持田にこんなに高いビルが乱立するのかとの声を伺いました。
また、現在、反対署名運動が起こりつつあるわけであります。
東温市も農協中心に反対署名を実施していると聞いています。日本のＴＰＰ参加はアジアの活力を取り込むものではなく、アメリカの経済戦略に日本が組み込まれるものであること。 ２番目は、農林水産業に壊滅的は打撃を与え、国民への食料安定供給を根底から損なうものであること。
また，市内の農業関係機関でも，市や議会に対し要請書が提出され，県内関係者による20万人の反対署名活動が展開されております。 一方，市内の紙産業の影響を見ますと，以前から紙関連製品の関税はもともと非常に低率であったことから，ＴＰＰに対しては静観している状況にあると思われます。
農林業につきましては、いわゆるＴＰＰへの参加問題が日本の農業のさらなる衰退につながると懸念されており、農業関係機関、団体等でも反対署名運動を展開しているところでありますが、市といたしましても、この問題の重要性に十分配慮しながら取り組みを検討してまいりたいと思います。
その年の１０月、市の発表に対して、住民の８０％の反対署名を持って自治連合会として市に申し入れたわけであります。 しかし、２００９年１０月、宇和島市は反対署名を無視し、１５０人の住民を集めて受け入れ前提の説明会を開催いたしました。
また、宇和島市職員組合より８４６名の反対署名を委員会で報告をいたしまして、それも重く受けとめ、また一方で、市民の皆様方の目線に立ち、どちらに結論を出すべきなのか、いわゆる公営企業法全適を採択するのか、不採択にするのか、慎重に本当に長い時間をかけ議論をし、それぞれの議案において担当理事者から詳細な説明を受け、鋭意検討いたした次第でございます。
これには、今治商店街協同組合や市民の方々が短期間に１万7,600余の出店反対署名を集め、空き店舗化に一層拍車がかかり、地域の商業、文化を支えてきた中心商店街がその体をなさなくなるからです。その後の大丸の今年末の閉店で、空き店舗化に一層拍車をかけることが予想される事態となっています。
反対署名も老人会を中心に３５０万以上であります。この制度の最大の不合理性、非人間性は、７５歳という年齢を重ねただけで、健康保険や国保から無理やり脱退させられ、別枠の制度の中に囲んで、負担、給付減を強いるという世界に例のない差別医療ということにあります。
隣の新居浜市では，職員，保護者の大きな反対，署名は１次，２次合わせて５万2,000筆運動が行われました。 2003年７月に次世代育成支援対策推進法が成立し，子育て支援の視点は近年次世代育成支援という視点に発展，移行してきています。この次世代育成支援の基本的考え方は，従来の子育て支援施策よりももう一段レベルアップした取り組みを国，自治体，企業などが一体となって強力に推進しようとするものであります。
同所から敬寿園を撤去する場合は，過去に同園の移転問題が起きたときに，町民の多くの反対署名が寄せられた経緯もありますので，町民の同意を得ていただきたい。 園では，職員の増員もあり，人的には満足していますが，屋根の修理は職員と入所者で行う，トイレの流れが悪く悪臭がします。天井が低いため室内の湿気が抜けません。部屋はベッドでなく，畳敷きです。